2006年10月02日

コメ銘柄偽装を見て、コーヒーを想う〜B

コーヒーの世界的な需要と供給のバランスを図ることにより、
消費者(消費国)にとっては公正で、
生産者(生産国)にとって採算のとれる水準に
コーヒー価格を安定させることを目的とした国際商品協定として、
1962年に第1次国際コーヒー協定(ICA)が成立し、
以降1968年、1976年、1983年と
第4次協定まで更改継続されましたが、
このICA(国際コーヒー協定)が発効するのに伴ない、
協定の運営を管理するための機構として、
1963年に政府間の組織体である
国際コーヒー機構(ICO)が設立されました。

いわば、コーヒーの国連のような団体で、
本部はロンドンにあり、
現在の加盟国は、輸出国45(世界の産出国の約65%)、
輸入国18とEC(ヨーロッパ連合)で、米国は未加盟です。
なにやら京都議定書のようですね。

国際コーヒー機構(ICO)と協定設立の目的は、
「コーヒーの市場の価格及び需要の安定を図ること」
にあります。

また、1997年には、
国連グルメコーヒー開発プロジェクト(ITC)が設立されました。

これは、国連貿易開発会議(UNCTAD)と
世界貿易機関(WTO)により設立された国連組織のひとつで、
基金とICO(国際コーヒー機構)の協力のもとに、
世界のコーヒー生産国が高品質なコーヒーを生産するために、
土地にあった在来種を栽培し、よりよい生産方法を開発し、
生産国経済の自立促進を促すことが目的とされています。


でも、これらのコーヒーの世界的な組織は、どれも
コーヒーの生産や価格面のことばかりで、
コーヒー生豆について、
「品質と真正の公的な国際基準」
のようなものはないのです。

公的な国際取引を、より信頼がおけるものにするには、
産出国とコーヒーの種を明記することが重要です。

1983年の国際コーヒー協定(ICA)合意事項には、
「すべてのIOC加盟メンバーの輸出には産地の明記を要する」
と規定しています。

実際に
産地の詐称や古い生豆の輸出で、
問題が起きたこともありました。

「輸出期限を過ぎてしまったコーヒー生豆を、
 IOC未加盟国に移して、期限を延ばした虚偽表示で販売した」

ことが発覚したこともあったのです。


次回へ続く。

posted by COFFEE CHERRY at 09:18| 沖縄 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | コーヒーは昔からニセモノが多い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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